不動産の権利証を紛失したときの解決フローチャート
Posted on 2026年10月12日
不動産の名義変更（売買・贈与など）を行う際は、売主様（贈与者様）の「登記識別情報（権利証）」が必要となります。
しかし、「紛失してしまった」場合や、稀ですが「そもそも発行されていない」という場合は、これに代わる「3つの代替手段」が用意されています。どの方法が適しているかは、ケースや当事者のご事情・考え方によって判断が分かれるところです。
以下のフローチャートで最適な方法を診断してみてください。
【スタート】
【Q1】代金の支払い（決済）と名義変更は「同日（同時）」に行う必要がありますか？（例：お金を払うのと引き換えに確実に名義を変えたいですか？）
│
├─【はい（同日決済したい / 先払いはリスクは避けたい）】───►【Q3へ】
│
└─【いいえ（代金を先払いしても構わない）】───►【Q2へ】
【Q2】登記完了までに通常より時間がかかっても構いませんか？（完了までお急ぎの事情はないですか？）
│
├─【はい（急いでいない・時間がかかっても良い）】───► ★【方法 A】事前通知制度（低コスト）
│
└─【いいえ（通常通りの日数で早く終わらせたい）】───►【Q3へ】
【Q3】売主様（義務者様）は、平日の日中に「公証役場」へ行く時間がありますか？
│
├─【はい（本人が公証役場に出向くことができる）】───► ★【方法 B】公証人の認証（低〜中コスト）
│
└─【いいえ（仕事等で忙しい / 手間なく専門家に任せたい）】───► ★【方法 C】司法書士の本人確認情報（迅速・確実）
3つの代替手段の比較と特徴
【方法 A】事前通知制度（法務局からの確認通知）
登記申請後、法務局から売主様宛てに届く書類に、実印を押して返送することで登記手続を完了させる方法です。
追加費用： 0円（実費はかかりませんが、司法書士事務所によっては多少手数料が加算されるかもしれません。）
注意点：
売主様が書類を法務局に返送して初めて登記が完了します。
先に代金を支払うことになるので、万が一売主様が返送を怠ったり放置したりした場合に「買主様がお金だけ払って名義を取得できない」という重大なリスクが生じます。
そのため、一般の売買取引では利用できず、「信頼関係のある親族間取引」など実際の利用は限定的です。
また、手続完了までにかかる時間は、通常の登記手続きより2週間ほど長くなります。
【方法 B】公証人の認証（公証役場での手続き）
売主様ご本人が公証役場に出向き、公証人の面前で登記の委任状に署名押印をし、認証をもらう方法です。
追加費用： 数千円（公証人手数料）（司法書士事務所によっては多少の手数料が加算されるかもしれません。）
注意点：
売主様自身が平日の日中に公証役場へ足を運ぶ必要があります。
【方法 C】司法書士による「本人確認情報」の作成
登記申請を担当する司法書士が売主様と直接面談し、運転免許証などの公的書類や権利取得の経緯などを綿密に調査・確認した上で、「本人確認情報」を作成する方法です。
追加費用： 司法書士報酬として5万〜10万円程度（報酬は自由化されていますので事務所によります）
特徴・メリット：
売主様が事前に役所の窓口等へ出向くといった手間がありません。
不動産の売買代金の決済当日に合わせて確実に申請できるため、不動産仲介会社が入る通常の売買取引では、この方法が採用されることが多いです。
まとめ：選び方の目安
費用を一切かけたくない（親族間・贈与・急がない） ➜ 【方法 A】事前通知
安全に取引したいが、費用を抑えたい（本人が公証役場へ行ける） ➜ 【方法 B】公証人の認証
安全・確実に取引したい / 忙しくて役所へ行く時間がない ➜ 【方法 C】本人確認情報
※権利証を紛失した場合でも、ご事情やご予算に合わせて最適な進め方をご提案いたします。
お困りの際はお気軽にご相談ください。
Comments are currently closed.