債務整理では“当事者意識”が重要ですというお話し

Posted on 2024年2月28日

債務整理は、多くの人にとって、経済的な重圧からの解放と新たなスタートを意味します。任意整理、破産、民事再生といった手続きを通じて、債務者は負債を整理し、財政状態を健全化することが可能です。しかし、法律家に債務整理を依頼した時点で全てが解決し、後は専門家に任せきりになれると考える依頼者が少なくありません。実際は、依頼をした瞬間がスタートラインであり、その後に依頼者が積極的に関与し、考慮しなければならない事項が多く存在します。

当事者意識の重要性

債務整理プロセスにおいては、依頼者自身が「当事者意識」を持つことが極めて重要です。法律家は依頼者の受任者あるいは受託者として手続きを進めますが、すべてを依頼者の意向なく勝手に進めることはできません。例えば、任意整理においては、依頼者と債権者との間で返済計画を協議しますが、この計画は依頼者の現在および将来の経済状況を考慮して決定されるべきです。また、破産や民事再生の場合でも、提出すべき資料の収集や、手続きの進行において、依頼者自身の積極的な関与が必要となります。

依頼者が行うべきこと

１．家計管理の見直し：債務整理は再出発のチャンスです。依頼者は家計管理を見直し、無駄遣いを省き、収入と支出のバランスを改善することが重要です。経済状況を把握し、将来にわたって安定した財政基盤を築くための計画を立てましょう。

２．資料の収集：特に破産と民事再生の手続きでは、多くの書類が必要となります。銀行の取引明細、収入証明書、固定費の領収書など、手続きに必要な資料を事前に収集し、整理しておくことが大切です。これにより、手続きがスムーズに進行し、早期に解決へと導くことができます。

３．継続的なコミュニケーション：法律家との間で情報を共有し、継続的なコミュニケーションを取ることが重要です。手続きの進捗、次に何をすべきか、現在の状況で注意すべき点など、定期的に確認しましょう。

４．リアルな期待値の設定：法律家が忖度して都合よく手続きを進めてくれることを期待してはいけません。債務整理は、依頼者にとって厳しい現実と向き合うプロセスです。リアルな期待値を持ち、長期的な視点で経済的再生を目指しましょう。

まとめ

債務整理を成功させるためには、法律家への依頼をスタートラインと捉え、その後のプロセスにおいて依頼者自身が積極的に関与することが必要です。家計管理の見直し、必要な資料の収集、法律家との継続的なコミュニケーション、リアルな期待値の設定といった行動は、債務整理を通じて経済的な自立を達成する上で欠かせない要素です。司法書士事務所としては、依頼者がこのプロセスを理解し、積極的に参加することをサポートすることが使命です。経済的な再生への道のりは簡単なものではありませんが、正しい手順と当事者意識を持つことで、確実に目標に近づくことができます。

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